2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
データ保護機関の設置。 どれも非常に重要なテーマが多岐にわたって、説明するだけで二十分かかってしまいそうなんですけれども、割愛をしますが、大臣には事前にお渡ししておりますので、この法案について大臣の御所見をお聞かせください。
データ保護機関の設置。 どれも非常に重要なテーマが多岐にわたって、説明するだけで二十分かかってしまいそうなんですけれども、割愛をしますが、大臣には事前にお渡ししておりますので、この法案について大臣の御所見をお聞かせください。
○大河原委員 個人情報は、行政が扱っているというものについては、これからマイナンバーカードにどれほどの情報が入るのかというところで、もちろん、自治体の自治の問題、行政と、それからそこにある議会で議論がもっとされなきゃいけないというふうに思っているわけですけれども、ヨーロッパ型でそういう保護機関があるということが非常に大きいということでは、三宅先生はドイツの例もされましたし、日弁連も以前から、コミッショナー
あるいは、情報法制に関する先進各国では既に標準装備となっている独立機関としてのデータ保護機関の設置をすべきであるとか、あるいは、プロファイリングによって、個人の意思形成過程において様々な過度な干渉が及ぶことを防ぐでありますとか、それから、プラットフォームですね、これも今非常に、国家と同等、それどころか、情報やデータの文脈ではそれ以上の社会的権力、いわゆるＧＡＦＡといわれるプラットフォームが新たな統治者
こうした結果も踏まえまして、専門的な医療機関への受診勧奨など、保護機関が取り組むべき対応策について会議の場を通じて自治体に周知するとともに、ケースワーカーを対象とした研修会において依存症等の基礎知識の普及、こうしたことにも努めてまいりたいと考えております。
当委員会では、ＥＵにおけるＧＤＰＲの遵守を監督する機関でありますデータ保護機関を訪問し、意見交換を行ってきておりますが、データ保護機関の中には、違反に対して直ちに制裁金を科すのではなく、まず指導助言や警告などで対応したいという機関もございます。
そして、婦人相談所など一時保護機関や施設から被害者の退所先、市や区のＤＶ相談、支援担当課の婦人相談員や民間支援団体等につなぎ、切れ目のない支援の仕組み、不可欠だと思います。 次に、ＤＶ被害者の心療ケア、医療に対する補助に関してお聞きしたいと思います。
○池内委員 先ほど特定個人情報保護機関というふうに述べられましたが、日本年金機構を含む公的業務等に関する事務について、常に個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言すると言いながら進めている特定個人情報保護評価、このもとで今回の年金機構の問題が起こっているので、新たな検証が必要だということは私は明らかだと思います。
ＥＵでは、域内の個人情報の移転を許可する国の基準として、独立性の強い情報保護機関の設置等、十分な個人情報保護制度が確立していることが条件です。そのため、ＥＵ進出の日系企業は、子会社の顧客情報、従業員情報を日本で一元管理することができず、現在、競争上不利な状態にあります。
委員会の運営規程につきましては、個人情報保護委員会の設置後に定めることとしておりまして、議事録の取扱いにつきましても、運営規程の作成段階におきまして、海外のデータ保護機関等における取扱いも参考としながら検討することといたしております。 個人情報保護委員会の委員長や専門委員による利害関係者との接触や利益相反行為に対する行為規制についてお尋ねがございました。
それから、ＤＶ、ストーカー被害者につきましては相談対応窓口がございますので、そうしたところですとか、保護機関また民間の支援団体などとも連携をしてしっかりと周知を行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
最近の情報では、例えば、国連の人権保護機関のトップであるピレイ人権高等弁務官、この高等弁務官が非常に高い評価をしていますし、また、潘基文国連総長も同様に高い評価をしていただいています。一方では、北朝鮮と国交のある国々の中にも、こういう問題があるならば国交断絶をすべきだというようなことを主張している国も出ている。
それでは、局長にこれも確認をしたいんですけれども、口頭で私は申請をしますということを明確に伝えていれば、改正法でいう二十四条三項、現行法でいうと二十四条一項ですけれども、保護の開始の申請があったと、こうみなされて、保護機関はこれに対して応答義務が発生すると考えますけれども、いかがでしょうか。
また、当事者の安全が懸念される場合には、在外公館が現地の保護機関または司法当局に通報することにいたしております。 外務省といたしましては、こうした対応を通じまして、御指摘の実態把握に努めて、得られた経験をその後のハーグ条約のより適切な実施に活用していきたいと考えております。
法務省の省内でも、刑事局で少年法を立法するというだけではなくて、保護、矯正、連携が必要であることはもちろん、少年院等の矯正施設をどうしていくか、あるいは保護観察、これは保護観察所は保護局が担当しているわけでありますが、こういう更生保護機関等が相互に連携するということが必要でございましょうし、さらには、警察、少年事件に対して警察がどう対応するか。もちろん、家庭裁判所の審判がどうあるか。
青葉女子学園からは、少女たちが一から手作りで音楽劇を創り上げる「創作オペレッタ」等、表現教育に力を入れていること、主な課題として「帰住の問題」と「就職の問題」があり、前者については、退院後に親元に帰ることができないケースも多いことから、更生保護機関との連携はもとより、今後は福祉の分野との連携を深めていきたい、後者については、同学園の少女はいずれも高校を卒業できておらず就職が難しいことから、就労支援はもとより
不偏不党、いかなる勢力の制肘をも受けることなく、厳正公平な人事行政を行いますとともに、国家公務員の福祉と利益との保護機関としての機能を果たしまするためには、この委員会は、そのために必要とし、かつ十分なる権限が与えられまするとともに、あたう限りの独立性が確保されることを必要欠くことのない要件といたします。
不偏不党、いかなる勢力の制肘をも受けることなく、厳正公平な人事行政を行いますとともに、国家公務員の福祉と利益との保護機関としての機能を果たしまするためには、この委員会は、そのために必要とし、かつ十分なる権限が与えられまするとともに、あとう限りの独立性が確保されることを必要欠くことのない要件といたしますとあります。 人事院総裁、この立場は今も変わりませんね。
私は冒頭確認しましたけれども、労働基本権制約の代償措置として厳正公平な人事行政をそれで行ったと言えるのか、国家公務員の福祉と利益との保護機関としての機能を、実績ではなくて妥結で前倒しで下げるというようなことをやって、果たしたと言えるのかと。労働基本権、制約された代償機関ですよ。それをそんなふうに安易にルール変更しちゃっていいのかと、これはどうですか。
そこで、ＯＥＣＤは一九六〇年から、そういうことについての保護機関をつくらなければならないと。それで、そのことが、ある種の義務、相当の義務を定めたＡＤＲを自主的につくりなさいというところまで今回の金融ＡＤＲ法は来たんだろうと思うんですよ。
○政府参考人（青木豊君） 労働基準監督機関は、これは労働者保護機関ということでありまして、保護官署ということでありまして、労働関係法令によって保護されている労働者が適正にその権利なりを維持していくというためにあるわけでありますので、監督署といたしましては適正に法が執行されるように努めているところでありますし、今後ともそういうつもりで運用、運営をしていきたいというふうに思っております。
この昭和二十三年の国公法改正では、労働基本権に加えまして、服務規律を強化するというような観点から、政治的行為の制限の強化や公務員の私企業からの隔離の強化を措置するとともに、公務員の福祉と利益の保護機関としての人事委員会の人事院への改組などが措置されております。
このため、厚生労働省といたしましては、ハローワークと刑務所、少年院及び更生保護機関との連携の下で、担当者制によるきめ細かな職業相談、職業紹介、職場体験講習、トライアル雇用の実施などを主な内容といたします刑務所出所者等総合的就労支援対策を昨年度から開始をいたしまして、保護観察対象者等に対する就労支援を強化しているところでございます。